2020-11-26 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
その上で、先ほども申しましたけれども、海外派兵とそれから専守防衛の考え方について田中総理は述べられたということでございます。
その上で、先ほども申しましたけれども、海外派兵とそれから専守防衛の考え方について田中総理は述べられたということでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 田中総理は、これは武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣をするいわゆる海外派兵は、一般の自衛のための最小限度、必要最小限度を超えるものである、憲法上許されないと解してきている、この専守防衛という考え方と、それといわゆる海外派兵について併せて述べられたものというふうに考えております。
しかも、この人材確保法については、当時は田中角栄内閣のときに、三次にわたる計画的改善により合計二五％引き上げの予算措置が行われていて、これは、例えば二十万円であれば五万円まさに引き上げという、私は、当時の自民党、特に田中総理といえば公共事業、こういうイメージがありますが、公共事業だけではなくて本当に人への投資、人材確保、こういうことが行われていたわけですよ。
そこは、田中総理のいろいろな御意向と反して、いろいろな人がいろいろなことをたくらみ、あるいはオイルショックというものが起こって、なかなか理想が達成されなかったと思っています。
国土構造の議論も、大臣はおっしゃいましたが、田中総理のときの列島改造、これはその時代において正しかったと私も思いますし、その後は、一極集中はいかぬのだから、そして多極分散になった。しかし、それもブロック内の一極集中を加速するという批判もあって、その後は国土軸という概念になりましたね。地域連携です、地域と地域が連携していく。
それより前には、田中総理が日本列島改造論というのを打ち上げられました。田中さんの方は、ハードの問題だろうと思います。それから、大平さんの方は、ソフトの問題だったろうと思います。
○中西健治君 昭和四十七年十月三十一日の衆議院本会議で当時の田中総理大臣は、「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません。」と、こう答弁されております。
○国務大臣（小野寺五典君） ちょっとどのような委員から御指摘があったかということを私のところには、今の田中総理の発言については上がってきておりませんので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○中西健治君 通告をしていないということが言われましたけれども、それは全く異なっておりまして、私は、この田中総理の答弁についても、昨日のレクでは、こうしたものも衆議院で話が出ました、これを引きますよということを申し上げておりました。
非常に重要な問題でありますので、大変恐縮ながら、衆議院本会議、昭和四十七年十月三十一日の当時の田中総理の答弁を読み上げさせていただきますと、 専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません。
○参考人（野中廣務君） やはり内閣には情報調査室がございますし、また外務省が積極的に情報を各国から得るようなシステムは十二分に講じられておると思うんですが、しかし、当時、国交正常化の際あるいは両国の友好条約の締結の際に行われました先送り、すなわち尖閣の棚上げという問題は、当時参加した外務省の中国課長あるいは条約課長が証言をしておるとおりに、田中総理がこの問題は後の問題にしようという先送りをされたことを
先ほど先生は、田中総理のときにこの尖閣に関わる棚上げの話が、恐らく先方ででしょうか、出たという趣旨のお話をされましたけれども、その辺の詳細をもしつまびらかに伺うことができれば有り難いと思います。
○川上義博君 だから、今の園田外務大臣、そしてもっとその前に遡れば当時の周恩来総理と田中総理とのいろんなやり取り、中国は議事録を持っているというんですよ。だから、それの延長線上でトウ小平さんの話もあります、延長線上で園田外務大臣が当時そのように、七九年におっしゃっておる。それを今の外務省も、それはそうだということを踏襲されますかということを聞いておるんです。
私は、吉田茂先生も大変尊敬しておりまして、戦後、まさに国際政治に復帰するために講和条約を泣く泣くのむというか、こういったこともしながら、日米安保そして安保改正、こういったことに努力をし、そして田中総理の日中国交回復、また、先ほど来の小渕総理初め多くの方々の沖縄への対応、対策、こういうことをやってきたわけでございます。
そういう中で、いろいろな経緯の中で、田中総理が、そのときも、党は離れられましたけれども、議員としてはそのまま継続されて、非常に大きな力を持っておられたことも、当時、私自身、そういう場を見てまいりました。 おっしゃる気持ちはわかります。最後は民主党の代表である私が当然の責任としてしっかり何らかの判断をしろと言われる気持ちはよくわかります。そのことを別に否定しているわけではありません。
七二年九月に日中国交正常化交渉におきまして、当時の田中総理大臣と周恩来総理との対話、これが尖閣に触れたただ一つの部分だという政府の答弁書でありました。それが、今、先生方にお配りをしております二枚目の紙でありまして、委員長そして理事の皆さんのお許しをいただいて、これを大きく抜粋してきたんです。 田中総理が、「尖閣諸島についてどう思うか？私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。」
○中津川委員 これは歴史をひもときますと、一九七二年、田中総理、大平外相のときでしたか、日中共同声明というのがありまして、我々台湾問題をやっている者には、この第三項というのは有名なわけであります。これには、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。」と書いてある。続けて、ここが大事です、「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」する。
今回その一部が公開され、松永局長は、問題の放置は重大な政治不信、国内政治の混乱を招くとし、事態の打開のためにいわゆる非核二・五原則への転換を提言、これが田中総理の発言案と説明資料の紙になっていった経緯が明確に読み取れました。 実現こそしませんでしたが、当時の政治家、官僚ともに、事態の打開のために必死の努力をしたことを認識できるものと思います。
その日記を今読み返してみますと、木村俊夫外務大臣がアフリカの出張に出発するに際して、大平大蔵大臣が外務大臣を兼任することとした、それは、核問題に一応の決着をつけるためであるとか、あるいは、十月三十一日のところには、ホテルオークラで外務省幹部と核問題について打ち合わせをしたとか、あるいは、田中総理はこの問題を処理して退陣する決意を固めているようだと書かれております。
先ほど、ラロック証言の後の七四年の秋、これは森田参考人からお話ありました、大平大蔵大臣、田中総理、木村外務大臣、外務省においては東郷次官、それから松永条約局長、こういう人たちが、もうこの問題を国民に対して隠すことはできないというふうに思って、必死になって皆様がおやりになった大変貴重な記録が残っており、その中の松永条約局長が残した三つの文書が今回公開され、それを読むだけでも当時の松永局長がいかにこの問題
特に、この暫定税率を導入した七四年、七四年ということは昭和で四十九年、このときに暫定税率がスタートしていくわけでございますが、この当時のもちろん総理大臣は田中総理大臣という状況の中で、大蔵大臣は福田大蔵大臣であったわけでございます。
当時の自民党はむしろ親台派と言われる方の議員も多かったわけですけれども、田中総理、大平外務大臣の政治決断によって日中国交正常化がなされたわけでございます。
思えば昭和四十八年三月、時の田中総理から、どうだ山東君、政治をやってみないかと勧められ、私の家は親戚には大臣や代議士をした者もおりましたが、私自身大学で政治学を勉強したわけでもなく、とてもとてもと申しましたら、何を言うんだ君、政治家は最初からプロは一人もいないんだ、大切なことはいろんな人に会っていろんなことを吸収する能力があるかどうかだ、それに我が国は女性議員が余りにも少な過ぎる、君は若いんだから、
○安倍内閣総理大臣 肝と言われても、何が肝かというのは私はよくわからないわけでありますが、いわば一九七二年の田中総理の初訪中のことをおっしゃっているのでしょうか。つまり、これは、それまで国交がなかった両国が国交を開くという方向を決めたということではないでしょうか。
かつての日中共同声明、あのときの状況、あの流れ、そういうものをすべて把握して見ていったときに、そのとき国家の代表として周恩来首相とそれから田中総理が握手をされました。非常にかたい、テレビを通じても肌身に迫ってくる、いろいろな思いのこもった握手であったと私は思っております。 元来中国の方々とも私は長いおつき合いをさせていただきました。
そこで田中総理が中国の国民の皆さんには多大な御迷惑をお掛けしたと、こういう発言をした。多大な御迷惑というのは、中国語で言うとティエンラマーファンと。これは英語で言うとアイムソーリーということなんです。これに対して中国が物すごく怒った。次の日に相当な激しいやり取りがあって、しかしそれでは、その当時は謝罪とかおわびという言葉が使えなかった。